利用者が
急増している理由

慢性的な人手不足解消や多様な働き方ができる社会を目指すために、働き方改革関連法が施行され、「時間外労働の上限規制の導入」により、法律で残業時間の上限を定め、これを超える残業はできなくなりました（時間外労働の上限は原則月45時間・年間360時間となり、繁忙期などの例外を含んでも、年間720時間・複数月平均80時間・月100時間未満に制限）。大企業では19年4月から、中小企業も2020年の4月から本格的に適応され、多くの企業において労働時間の削減や生産性の向上が求められ、業務の見直しが必要になっております。

テレワークは、従来のオフィスに出社して勤務するといった勤務形態以外の柔軟な勤務を実現することによって、フルタイムで働くことができない人であっても働くことが可能になります。出産や育児・介護といった状況でも離職せずに済むなど多くのメリットがあります。
また、災害や大規模感染症などで通勤がかなわない際でも業務が継続して行える 業務継続性（BCP）の観点からの重要性も認識されるようになっています。2020年現在、話題となっている新型コロナウイルスへの対策においても、感染が各地に広がる中、出勤時の人混みなどを避けるべく、社員にテレワークの利用を呼びかける大手企業も増えてきています。
今後こういった動きは中小・ベンチャー企業などにも広がっていくと見られ、テレワークにより注目が集まると考えられます。

2020年9月24日、全府省に行政手続きでハンコを使用しないように要請しました。内閣府から各省庁に出された通知では、全ての行政手続きに対する印鑑の捺印は、①廃止②廃止の方向で検討中③存続の方向で検討中、の三つから回答するよう求めたとされ、もし廃止ではなく存続の方向で検討中であれば、理由の提示も同時に求めるという対応をしました。
また、政務に伴う決裁についてはデジタル化された承認フローがあって当たり前のものだという姿勢を強く打ち出しました。
今後は行政手続きにおいても、印鑑はむしろ原則不要のものとなっていくことが予想されます。

インボイス制度は「適格請求書等保存方式」で、適格請求書等の保存を仕入税額控除の要件とする制度です。日本では、2023年10月から導入されます。
企業が納税額を操作する不正行為や記載ミスを防ぐために、インボイスを基にした申告のほか、仕入れ先から受け取ったインボイスを保管が必要になってきます。保管は7年間の義務があり、紙のインボイスだと保管の手間とコストが膨らみます。
このためインボイス制度の導入に合わせて請求書のデジタル化を検討する企業が急増してます。